別冊『blackbird's sight』

こんな質問が寄せられました。

2011-10-06T01:11:00.000+09:00

Q．外国人に対する「出国命令」というのを聞いたことがあります。
「退去命令」と同じように見えますが、どこか違うのですか？
それとも同じですか？

A.まず、ご質問にある「退去命令」というのは、
おそらく「退去強制」のことでしょう。

出国命令制度は、平成１６年の入管法改正によって
創設された制度です。
これは、日本に不法に残留している、
つまり、退去強制事由に該当し、
本来は退去強制に処すべき外国人のうち、

・すみやかに出国する意思を持って自首した
・過去に退去強制を受けたことがない
・不法残留以外の罪を犯していない
（入管法２４の３第３号に定める罪）
・速やかに日本から出国できることが確実

以上のような条件を全て満たす者について、
退去強制よりも比較的軽い処遇を与えるというものです。

　　不法残留外国人が
「出国命令対象者」に該当すると判断された場合、
　外国人はただちに放免されます。
　自ら出国するという本人の意思を尊重する形です。

　これに対し、
「退去強制対象者」に該当すると判断された場合、
身柄を拘束された上、国外追放の手続きが開始されます。
（さまざまな救済措置が存在しますが、省略します）

また、
「出国命令」によって日本を出た外国人に対しては
出国後１年間は日本への再上陸を拒否されますが、
「退去強制」の場合は５年間拒否されます。
（不法残留が２回目以降の場合は１０年間です）

以上、
「出国命令」の方が、比較的軽い処遇であることが
お分かりいただけたと思います。

ただし、上記の「上陸拒否期間」
というのは「最低限」の取り決めです。
１年（５年）後の上陸許可を保証するものではありません。

ですから、１度目のオーバーステイの際、
すぐに出頭して出国命令によって出国した方が得かというと、
そうとも言い切れません。

専門家に頼んで在留特別許可を得る
という選択肢の方が正しいこともあります。
（宣伝のようですが・・・）

ちなみに、
上陸拒否期間中に上陸許可を得られることもあります。

自治体からの耐震工事助成金①

2011-03-24T17:25:00.007+09:00

気がつけば震災後初のブログ更新となってしまいました。

まあ、ふつうに仕事してたんですけどね（笑）。相変わらず自宅と新宿を行き来する毎日です。

もちろん、東京から移転の予定は全くありません。

さて、今回の大地震ですが、特に関東地方にお住まいの方々（私も含め）にとっては、震災への備えの必要性を痛感させるきっかけとなったのではないでしょうか？

その中で、耐震化工事に本格的に着手したい方にぜひ知っておいていただきたいのが、自治体からもらえる補助金・助成金の存在です（融資の場合もあります）。

以下に東京都及び各特別区のHPへのリンクを貼っておきましたので、興味のある方は一度ご覧になってはいかがでしょうか？

というわけで第１弾。

【東京都・福祉保健局】

「医療施設耐震化促進事業」

http://www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/04_6.html

「東京都災害拠点病院施設整備費補助事業」

http://www.taishin.metro.tokyo.jp/learn/tokyo/04_7.html

「社会福祉施設等耐震化促進事業」

http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/shisetu/taishin/index.html

【千代田区】

「マンション耐震化事業助成」

http://www.city.chiyoda.lg.jp/service/00100/d0010007.html

【中央区】

「耐震診断や補強等に対する助成」

http://www.city.chuo.lg.jp/kurasi/sumai/taisintaisaku/index.html

【港区】

「港区耐震改修促進計画」

http://www.city.minato.tokyo.jp/joho/keikaku/mati/taisinkaishu/index.html

【新宿区】

「建築物等耐震化支援事業」

http://www.city.shinjuku.lg.jp/anzen/index03_01.html

【文京区】

「耐震改修促進事業」

http://www.city.bunkyo.lg.jp/_9421.html

【台東区】

「耐震診断・耐震補強工事に対する助成」

http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kenchiku/taishin/taishin/taishinkoji.html

（行政書士からのアドバイス）

補助金の支給事務は、本来、厳密な手続きとはいえ、これでけっこう人間臭いところがありますので（笑）、ねばり強く、かつ温和なコミュニケーションをとることが肝要です。

担当者とある程度の信頼関係を築くことができるまでになればしめたものです。

必要書類が足りない場合の代替措置などけっこう柔軟に対処してくれるケースもあります。

（ダメなときはダメですが）

喋りたおしました。

2011-02-22T21:21:00.004+09:00

はああ、眠い。(+_+)

昨日の飲み会でビール＆ハイボール大量摂取の上、３時間しか寝られなかったものだから今日は全然仕事にならなかった。
反省・・・・・。

とはいえ、今年最初の大きな仕事を一つ終えたので、ホッとしています。

そう！昨日は八王子市労政会館にて東京都行政書士会八王子支部の研修会だったのです。
テーマは『医療法人の設立と診療所の開設』。とうとうわたくし福原も実務講師デビューしてしまいました。
（胃が痛かった～）

自分で言うのもなんですが、参加者して頂いた方々の反応は、おおむね好評だったかと（笑）。

大先輩といっていい先生方から

「分りやすかった」
「医療法人業務って面白いね」
「よそでは聞けない話が聞けた」

といったお言葉も頂けました。感慨深いです。

京都観光を3時間で切り上げて資料作成した甲斐があったというものです（笑）。

正直、時間的制約もあり、お伝えしたいことの半分も離せなかったのですが、逆にそれが良かったのかも知れませんね。

ちなみに、泣く泣く削ったテーマを挙げると

・医療法人の設立時財産について、基金拠出と単なる拠出では、税務上どちらが得？
・医療法人のM&A（一応、軽く触れましたが、もっと深く）
・附帯業務に関する定款変更の特殊ケース
・すぐに使える！福原式「医療法人オリジナル定款例」

最後のは多少ふざけてますが。(-"-)
この辺りはこのブログ内でおいおい解説していくことにしましょう。

とにかく今日は早く寝ます。
そして、停滞していた事務所業務を、明日から再生させねば。

あ、最後になりましたが、参加いただいた皆さん、研修部の皆さん、共にに講師を務めたF先生、そして支部長、本当にありがとうございました。

冬はつとめて

2011-02-13T11:01:00.010+09:00

タイトルはいうまでもなく清少納言『草枕』からの引用です。
「つとめて」は「早朝」の意。「冬は朝早い時間帯が何といっても趣が感じられるなぁ」という意味ですね。

約１年半ぶりに京都を訪れましたが、この地では本当にそのことが実感できます。

友人の結婚式に招かれた京都で、限られた時間（仕事の都合で）を割いて観光してきました。
ガイドは以前職場の同僚だった、京都在住のK氏。

銀閣（慈照寺）はK氏の自宅から20分程度歩いたところにあり、ちょっとした散歩がてら行くにはうってつけです（うらやましい・・・）。

携帯画像なので画質はイマひとつですが、朝靄の中に鎮座する観音殿の匂い立つような品格が伝わるかと・・・。無理か。

その後、「哲学の道」をK氏と逍遥するうちになぜか猫のたまり場になっている一画を発見。

その中から、こちらを恐れる気配も近寄ってきた子猫が一匹。

場所が場所だけに表情にどことなく知性を感じさせるものがあります。

その後、K氏の隠れ家的喫茶店に一時寒さを逃れ、ほどよく焙煎された豆の匂いの中、他愛もない法律談義に華を咲かせました。

短かくも非常に心和むひと時でした。

何度訪れても、京都の魅力は汲み尽くすということがありませんね。

また行きます。

カフェイン注入

2011-02-10T00:11:00.007+09:00

ああ、今日はさすがに徹夜しないとまずいかな・・・。
徹夜は嫌いなんだけどなー。本当に。

などと泣きごとを言いながらパソコンの前で資料を作っております。
もちろん今月21日（月）に小生が講師を担当する支部研修『医療法人設立と診療所の開設』のためです。

日中は全く時間が割けないのでどうしてもこんな時間になってしまいます（現在0：45）。

で、こんな忙しいのに、明日の夜から京都に行かねばなりません。高校時代の友人の結婚式なんですが。
ゆっくり冬の京都を堪能する暇もなく、次の日の高速バスで東京に帰るという強行スケジュールです。
ああ、嵐山で景色を眺めながら熱燗を傾けたい・・・。

まあなんやかんや言いながら（笑）、今回の研修は結構気合入っております。

医療法人コンサルティングにはもっと行政書士が必要！
行政手続きの専門家である行政書士（意識の高い人に限りますが）が積極的に参画することが、医業経営者にとっても行政にとっても大きな利益になる、というのが私の持論なので、そこに少しでも貢献できれば本当にこれ以上の望みは無いのです。

というわけで今夜もあとひと頑張りします！

その前に缶コーヒーでも買って来るかな。

茫然。

2011-02-04T20:13:00.004+09:00

医療法人の届出を代理している税理士の中に実に非常識な輩がいて驚いた。

医療法人による監督官庁への決算の届出、いわゆる「事業報告等提出書」に関しては、全国一律のフォーマットが用意されている（各自治体のホームページなどでダウンロード可能）。
このフォーマットを見ると、財産目録、貸借対照表、損益計算書などの計算書類は金額の単位が「千円」となっていることが分かる。
東京都福祉保健局でも「千円単位で記載してください。千円以下は切捨て、または四捨五入して記載してください。」と指導している。
たとえば決算時の正味資産が123,456,789円だったとすると、千円以下を切り捨てて「123,456」又は百の位を切り上げて「123,457」という記載になる。

いうまでもなく、これは便宜上の記載であってその法人の正味資産が「123,456,000円」や「123,457,000円」になったわけではない。

しかし、どうやら東京都の指導を勘違いして、資産登記の際もこの金額でなければならないと思い込んでいる連中がいるらしく、この金額のままの財産目録を登記申請の添付書類として司法書士に渡す、もしくは自ら代理申請（違法）しているようなのだ。

その結果、「123,456,000円」「123,457,000円」と千円以下が不自然にカットされた登記事項証明書がいくつも出来上がる・・・。

非常に残念な事実です。
こんないい加減な人たちが医療法人のコンサルタント・経営相談をやっているとは。
一刻も早く気付いて更生の登記に着手してくれることを願います。

近況報告

2011-02-04T01:05:00.003+09:00

twitterからのリンク先をこちらに変更したついでにブログタイトル、内容を一新。

で、久々のブログ執筆。
相変わらず医療法人専門指導員として、行政書士として、忙しい毎日です。
来る2月11日（月）には東京都行政書士会八王子支部の研修講師として医療法人の設立をテーマに講義の予定。
法務にとどまらず税務にも話題を広げたいため、持ち時間に比べ若干オーバーフロー気味か？

夢は香港へ

2010-07-08T20:39:00.003+09:00

香港に会社を作りたい、というご相談を頂きました。
海外進出の拠点として香港での会社設立を希望される方、意外と多いんじゃないでしょうか？

香港会社法（会社条例：Companies Ordinance）では、大きく分けて３つの会社運営形態が規定されています。

（１）現地法人
（２）外国（日本）法人の支店
（３）駐在員事務所

全く新たな事業体として（１）の「現地法人」を設立する場合、主な会社登録・事業登録に関する手続きは以下のとおりです。

1.類似商号の調査
会社名が既に他社によって登録されていないか、類似商号がないかどうか確認します。

2.会社登記所への申請
必要書類定款の写しと設立申請書に、会社名のほか申請者名、住所、連絡先電話番号、FAX番号を書いたレターを添付します。

①基本定款(Memorandum of Association)には下記の内容を記載します。
・正式な写しであることの設立者による認証
・会社名。（英語、中国語またはその両方で記載）
・香港で登録する事務所所在地
・株主の有限責任の範囲

・設立時の株式資本・設立者の株式取得数
・公証人の署名
・立ち会いの下で行われた設立者の署名
・会社条例 (Companies Ordinance、香港法32章条) の表Bに関する事項

②会社定款(Articles of Association)には下記の内容を記載します。
・正式な写しであることの設立者による認証
・各段落には順番に番号公証人の署名
・設立者署名会社条例 (Companies Ordinance、香港法32章) の表A第2部に関する事項私的会社(Private Company)の場合はその旨の記載

③設立申請書(Form NC1)は以下の条件を満たす必要があります。
・印刷されていること
・登録する会社住所、第一取締役と会社秘書役に関する資料を届け出ること
・取締役全員が就任同意書 (Consent to Act)に署名すること
・定款(Memorandum of Association, Articles of Association)署名後に　Statement of Compliance on Incorporationに署名すること
・設立者2名（設立者が1人だけの場合その者）が署名すること

☆納入手数料
1,720香港ドル。さらに、株式資本に対する資本料として1,000香港ドルごとに1香港ドルの支払いが必要です。

3.商業登記を行う。
会社登記が完了後すればいよいよ事業を開始ですが、事業開始日から１カ月以内に税務局から商業登記証(Business Registration Certificates)を取得しなければならなりません）。
ちなみにこの商業登記証は毎年更新する必要があります。

参考になりましたでしょうか？

ちょと待った！

2010-06-17T13:31:00.002+09:00

以前、当事務所の無料相談をご利用のパキスタン人Ｐさんから着信。

彼は日本の専門学校、短期大学を卒業後、就職活動していたのですが、うまくいかず、専門学校に再入学していました。

アルバイト先に苦労していたので今回もその件かと思いきや

「先生、日本の会社が正社員で雇ってくれます。」

とのこと。
それは良かった！と思って職種を聞いてみたら

「飲食業・・・トンカツ屋チェーンの事務です。」

ん？それはちょっと・・・

彼は文系（経済系）出身者なので、在留資格が取得できるとすれば「人文知識・国際業務」ですが、これは

「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動」

に対して与えられる在留資格です。

彼が従事する業務が翻訳、海外からの材料買付け、アジア市場調査などの業務などであれば大丈夫なのですが・・・。
今回も契約書（雇用条件通知書）が重要ポイントです。

fkuhara@immigration-lawyer.asia
http://www.adsolicitor-bb29.org

就労資格証明書について

2010-06-13T20:16:00.002+09:00

本日午後2時、ＪＲ八王子駅で面談しました。

技術ビザでの「就労資格証明書」交付申請についての相談でした。
（参考までに）↓
http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/16-9.html

以前私のメルマガでも書いたのですが、「就労資格証明書」は転職時やビザ更新時に大きな威力を発揮しますので、就労系の在留資格をお持ちの方は必ず取得すべき書類です。

（というより近年、入管では、外国人の転職時にその報告を求めるとともに、就労資格証明書の交付申請を要求する運営方針となっているようです）

さて、この「就労資格証明書」、決して取得が難しい書類ではありませんが、就労系ビザで在留の方が万一「不許可」処分となりますと、実質的に在留を否定されているようなモノですから、最初から専門家への依頼をおススメします。

今回の相談者もよく分からないで申請書を作った結果、不許可となったものでした。
（こんなことで在留できなくなる人が何人もいるかとおもうとゾッとしますが・・・）

相談者には今後の対策や準備書類、報酬額などを伝え、会社側の協力も必要となる事を伝えました。
雇用条件面でなかなか難しい案件ですが、何とかなるとは思います。

ポイントは雇用条件通知書の書き方です。
一見無機質な契約書など事務書類にも表現力やイマジネーションが必要なのだなと考えさせられますね。

fukuhara@immigration-lawyer.asia
http://www.adsolicitor-bb29.org

機縁？

2010-06-12T08:25:00.006+09:00

昨日朝、都庁に向かう途上で電話が。

非常に流暢な日本語でしたが、ネパールの方でした。
技術ビザの更新（変更になるかも）に関してお困りのようで、面談・調査のお申込みを希望とのこと。

驚いたことに1年前に知り合いになったあるネパール人（永住者）の紹介でした。
正直、よく覚えてくれてたなと。
（こっちは一瞬名前が思い出せなかったのに・・・）。
しかも「知り合い」といっても自宅に押し掛けてカレーごちそうになっただけなんで（笑）。

何だか個人的に応援したくなってきたので、良い仕事できそうです。

fukuhara@immigration-lawyer.asia
http://www.adsolicitor-bb29.org/

「医療観光」について

2010-05-13T01:55:00.002+09:00

「医療観光」に関しては新たな在留資格設置に向けて動き始めているようですね。
関連記事として引用しました。

政府が７月から中国人向け個人観光ビザの発給要件を大幅緩和する見通しとなった。
　日本国内で観光を楽しみ、併せて先進的な検査や治療を受ける「医療観光」（メディカル・ツーリズム）の人気が中国人の間で高まっているが、政府方針はこれをさらに後押しすることになりそうだ。
　がんの早期発見につながるＰＥＴ（陽電子放射断層撮影）など、最先端のがん検診施設を備える聖授会ＯＣＡＴ予防医療センター（大阪市浪速区）は、「日本旅行」（本社・東京）を通じ、昨年４月から中国人観光客の受け入れを始めた。

　同７月には日本が中国人向け観光ビザの発給を認めるようになったことも追い風になり、２００９年度は約４０人が受診。今年度は１００人を見込む。中国ではこうした高度な設備を備える医療機関は少なく、検診を受けるのが難しいという事情も人気の背景にある。
　個人旅行で来日し、大阪城や清水寺などを観光。オプションで１日を検診にあてる。無保険のため検診と通訳だけで約４０万～６０万円かかるが、中国人からは「サービスがきめ細かく、医師の説明が丁寧で安心」と好評という。日本旅行と提携する中国・北京の旅行会社「優翔国際」は「がん早期発見の検査が確立され、誤診も少ない日本で、検査を受けたいと望む裕福な中国人は着実に増えている」とみる。

　徳島県は３月、徳島大病院での糖尿病検診と、阿波踊り体験や鳴門渦潮観光を組み合わせたツアー（３泊４日）を県の事業として実施、中国からモニター２７人を招いた。県によると、参加者からは「日本には先進的な設備があり、優秀な医師もいる。観光とセットなら魅力はさらに増す」との声が寄せられたという。

　観光庁によると、世界の医療観光市場は２０１２年度には約１０兆円規模まで成長する見通しで、同庁は国内医療現場の受け入れ態勢について調査を始めた。
　医療観光に詳しい真野俊樹・多摩大教授（医療経済）は「最先端の医療設備は今後、中国でも徐々に整うと考えられる。将来を考えれば、日本の先進医療技術を生かし、治療受け入れに力を入れたほうがいい。そのためにも、ビザの発給や更新のスピードアップ、医療用語が分かる通訳の確保といった課題を解決するべきだ」と話している。
（2010年5月10日08時33分読売新聞）

国際結婚の基本の基本

2010-04-13T23:25:00.002+09:00

日本国内で日本人と外国人が結婚する場合の手続き

＜日本の役所に最初に届出をする場合＞　　
まずは自分の住所地の市区町村役場に
「婚姻届」に必要記載事項を記入した上で、　

日本人：戸籍謄本　
外国人：旅券、　　　　　　
婚姻要件具備証明書
（婚姻要件具備証明書がない場合）
宣誓供述書（ＡＦＦＩＤＡＶＩＴ　アメリカ、インド、パキスタン、マレーシアの方など）
申述書（在日韓国・朝鮮、中国籍の方々）
（その他、必要に応じて）
外国人登録原票記載事項証明書
本国の公証人証書
翻訳文

という必要書類を添付の上、提出します。
届出が問題なく受理されれば、めでたく婚姻が成立します。　
結婚成立後、日本人に関しては親の戸籍から独立した、新しい戸籍が作られますが、外国人に関しては日本人の戸籍の「身分事項」欄に婚姻の事実が記載されるにとどまります。

この結婚の日から６カ月以内に届け出ることによって、戸籍上の姓を変更することができます。６カ月を過ぎると、家庭裁判所に「氏の変更の申立」を行わなければならなくなります。
この後、相手国の大使館・領事館等に届出をすることで、相手の国でも正式に結婚が成立します。

議論以前の問題

2010-03-29T15:47:00.004+09:00

先日ある観光地を歩いていた時のこと。
路上で永住外国人への参政権付与反対を呼び掛けている団体がいました。

そのうちの一人の男性が私に近づき、ビラを手渡しました。
男性はビラを渡しながら「どうおもいますか？」と聞いてきました。

その時私は何気なく「ああ、外国人の・・・」とつぶやいたのですが、どうやら相手の男性は私が「あ、（私は）外国人です」と言ったものと勘違いしたらしく

「あ、すみません」
といってそそくさと逃げ去りました。

このときの「すみません」の意味がいまだに良く分かりません。

外国人に参政権を与えないというのは、それ自体は尊重すべき一つの政治思想です（民族的偏見に基づくものなら言語道断ですが）。

きちんとした考えの元に活動しているのなら、私が外国人であっても
「あなたたちには不愉快な思いをさせる事かもしれないが、我々の考えはこうで、ぜひ理解してほしい」
と言えたはずです。

謝るくらいならはじめからやらなければよいのに・・・。
そんな思いを抱えながらその場を後にしました。

この問題、本当に開かれた議論がなされているんでしょうか。
かなり心配になってしまいました。

ダメなものはダメ

2010-01-27T00:43:00.003+09:00

典型的な違反例ですね。「人手不足」なんて理由にならないでしょう。

1月26日16時1分配信毎日新聞より

就労資格のない中国人を仲居として働かせたとして、警視庁組織犯罪対策１課は２５日、黒部市の温泉旅館「延楽」の男性社長（５９）を入管法違反（不法就労助長）容疑で書類送検した。
同課によると、延楽は０８年２月以降、中国人約１５人を雇っており、社長は「不法就労とわかっていたが、人手不足で見て見ぬふりをした」と供述しているという。
送検容疑は、０８年２月～０９年１１月、東京都内の人材派遣会社から紹介された中国人女性２人に就労資格がないと知りながら、仲居をさせたとしている。

年頭から多忙。

2010-01-15T23:42:00.003+09:00

年末・年始に渉外戸籍関連の相談が集中しました。

日本人男性とフィリピン人女性との結婚の相談も結構ありますね。

日本人の男性とフィリピン人の女性との結婚には、非常に煩雑な手続きを経なければなりません。まずは以下を参考に大まかな流れをご理解ください。

【１】フィリピンでの結婚手続き
①女性がフィリピンで必要書類を準備する。
②男性がフィリピンに行く。
③在フィリピン日本大使館（領事館）で男性側の
「婚姻要件具備証明書」を発行する。
※男性・女性それぞれが用意すべき書類は状況によって異なります。

④女性側の住所地の市役所で家族計画講習を受け、
「受講証明書」を受け取る。
⑤戸籍登録官に婚姻許可証の申請をする。
⑥「婚姻許可証」が発行される。
⑦結婚式を挙げる。
⑧婚姻契約書の登録を行う。

【２】日本への届出（報告的届出）
⑨男性が日本に帰国する、または郵送によって住所地の
市区町村役場に婚姻届を提出する。
⑩戸籍に記載される

【３】入管への配偶者ビザ申請・ＣＯＥの取得
⑩男性、または代理人が住所地を管轄する入国管理局で
「在留資格認定証明書交付申請」を行う。⇒（資料２）
⑪審査を経て「在留資格認定証明書（ＣＯＥ）」が交付される。

【４】日本への入国
⑫男性、または代理人がＣＯＥをフィリピンに送付する。
⑬女性がＣＯＥを在フィリピン日本大使館に提出し、
　査証発給申請を行う。
⑭女性が入国・上陸する。

実際には、当事者の置かれた環境によって必要な書類・手続きが違ってくるので、専門家や在日フィリピン大使館に問い合わせるなどしましょうね。

帰化の基本知識

2009-07-01T22:59:00.002+09:00

帰化申請について問い合わせがありました。
日本戸籍が欲しいので帰化申請したい、という方は、まず以下のことを知っておきましょう。

・申請先・・・申請人の住所地を管轄する地方法務局（注意：入国管理局ではありません！）

・申請手数料・・・無料

・許可決定権者・・・法務大臣

・申請後の審査期間・・・約１年～１年半以上（近年、少子化の影響を受け、半年程度で許可が下りるケースも増えているようです。その一方で３年も待たされる方もいらっしゃいます）

・その他　
☆申請書類に不備がなければ「受理」されますが、「受理」されることと「許可」されることは全く別です。　☆１５歳未満の者の帰化申請は、法定代理人（通常は親権者）がする（国籍法１８条）。　
☆日本人と結婚していれば要件が緩和されます　
☆行政書士に依頼した場合の報酬額統計（平成１９年１月　日本行政書士会連合会調査）　　　

申請者が被雇用者（単位：円）・・平均値203,133　最大値315,000　最頻値250,000　　　
申請者が事業主及び法人役員（単位：円）・・・平均値254,287　最大値600,000　最頻値300,000

料金については個々の行政書士によって千差万別なので、あらかじめよく確認しておきましょう。

出張は心はずむ

2009-04-27T11:54:00.001+09:00

山梨県大月市にやって来ました。

うーん、空が広い。

商店街には古い駄菓子屋さんなどが立ち並び、趣き深いです。

（お、意外と司法書士事務所が多い・・・）

お昼は以前も訪れた手打ちうどんの吉田屋さんで。

肉うどん（600円！）はキャベツ入り。シャキシャキした食感が牛肉の甘辛さとマッチしてます。

（揚げ玉がセルフなのも嬉しい）

さあー、仕事しますか！

家宅捜索？

2009-04-25T01:32:00.006+09:00

すでに話題沸騰。SMAP草なぎ（彅）剛さんの逮捕劇

・・・実にミステリアスです。

第１報で首をかしげてしまいました。

「泥酔していただけの人間に家宅捜査・・・？」

法律を少しでも勉強された方なら疑問を禁じ得ませんよね。
果たして報道された内容のどこまでが真実なのやら。

やはりそれ相当の「行為」を行ったのか、何かマズイ「所持品」があったのか・・・。
（「押収物」は無かったようですが）

・・・それとは別次元で、

私個人的には、草なぎ（彅）さんは大好きなので（特に役者として）、
１日でも早く芸能界の第一線に復帰していただきたいです（笑）。

でもあんなにあるレギュラー番組、本当にどうするんでしょうかねぇー。

、

サクッと

2009-04-23T23:49:00.004+09:00

早い！

やはりこのところ「留学」の審査は相当迅速化が図られてますね。

まあ、本人の身元、受け入れ機関もしっかりしていたので。
まったく問題のない申請でした。

http://www.adsolicitor-bb29.org/

fukuhara@immigration-lawyer.asia

どちらかというと自転車の方が

2009-04-09T00:12:00.004+09:00

春らしい陽気のもと、品川入管に認定の申請に。

駅前では自動車の展示会？けっこうにぎわっておりました。

あまり自動車に興味のない私は写メだけ取って先を急ぎました。

好きな人にはやはりたまらないらしく、若社長風の方がずいぶん集まっていらっしゃいました。

VISA＠once

http://www.adsolisitor-bb29.org/

mail

fukuhara@immigration-lawyer.asia

恙無く多忙

2009-04-01T00:36:00.003+09:00

ああ、今月もあまり更新できなかった・・・。

少しずつでももっとマメに書かないとなー。なんて思っているうちにもう4月になってしまいました。

さて、明日は得意先の社長に調査報告と、離婚案件の相談者と財産分与の打ち合わせ、そして1時間ほど前に入ってきたフィリピン人女性の結婚に関する相談の調査・・・。

・・・そういえば在特案件の相談者はその後どうしたのか。こっちもフォローしておくか。

と、いう訳で来月も多分バタバタです（笑）。

自由裁量とはいえ

2009-03-06T15:58:00.003+09:00

「上陸特別許可」という重大な行政処分に関してこのように明言されることは異例ですね。
今後の法改正、審査基準に少なからず影響を与えるでしょう。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜不法滞在＞法相「再入国許可」…比一家、両親のみ帰国なら

(3月6日12時14分配信毎日新聞)

　退去強制命令を受けながら日本での生活を求めているフィリピン人の中学１年、カルデロン・ノリコさん（１３）＝埼玉県蕨市＝と両親の一家について、森英介法相は６日の閣議後会見で、ノリコさんを日本に残して両親が帰国した場合「子供に会うためなら、両親に再入国の上陸特別許可を出してもよい」と述べた。退去強制を受けた外国人は本来、帰国から５年間は再入国できない。

　許可が出た場合、両親は短期間、滞在できる。森法相は「今回の事例は、すぐ近場に子供の叔父さん叔母さんが３人いる。養育環境を整えられるなら、子供に限っては在留特別許可で日本に残ってもらって構わない。家族を引き離すつもりは全然ない」と述べた。一家が日本に残れる仮放免期限は９日で、東京入管はそれまでに帰国の方法を判断するよう求めている。

　　　　　　　　

外国人登録証偽造

2009-03-04T17:12:00.003+09:00

事件そのものも残念ですが、ネット上で中国人への反感を吐露した書き込みが続出しているのが本当に残念です。

***************************************************************
不法残留の中国人がスリランカ人グループに監禁された事件で、愛知県警岡崎署捜査本部は４日、外国人登録証を偽造したとして、監禁された同県岡崎市、無職、宋翠林被告（２７）＝入管難民法違反罪で起訴＝を有印公文書偽造容疑で再逮捕した。一方、監禁した側の岐阜県北方町、土木作業員、ウェラタンティリゲ・アソカ・ペレラ被告（４２）らスリランカ人の男女５被告＝逮捕監禁致傷罪で起訴＝を身代金目的誘拐と強盗などの容疑で再逮捕した。　

宋容疑者の容疑は、０８年１１月下旬ごろ、岡崎市内のマンションで、同居する中国人女性名義の外国人登録証を偽造したとしている。　アソカ容疑者ら５人の容疑は、２月１日午後９時ごろ、身代金を奪う目的で岡崎市内の路上で宋容疑者を車に閉じ込めて誘拐し、同居女性に電話で現金２００万円を要求した上、宋容疑者からキャッシュカードを奪い、現金自動受払機で約７５万円を引き出すなどしたとしている。　

捜査本部によると、宋容疑者は昨年５月、知り合いの中国人からパソコンやスキャナーなど偽造用の機材を約４０万円で購入。４００～５００人分の外国人登録証を偽造し、約１０００万円を売り上げたという。　

アソカ容疑者は以前、宋容疑者に外国人登録証の偽造を依頼したことがあり、フィリピン人客を装い宋容疑者を呼び出していた。５人は「警察に届けないと思った」などと供述しているといい、違法行為で収益を得た外国人を狙ったとみて追及する。

（「毎日新聞」3月4日）

おもしろい、けれど・・・

2009-02-19T21:03:00.003+09:00

最近、ビザ専門の当事務所に、なぜか一時期流行った「家系図作成」の依頼が入ります。

以前、タレントの真鍋かをりさんが日本テレビの某お昼の番組内で「私も行政書士の先生に作ってもらったんですよー！」とおっしゃったのが影響してか、相談者はアラサー（30歳前後）の女性が中心です。

行政書士による家系図作成について簡単に説明いたします。

行政書士には、法律専門職としての業務遂行のため、依頼者に代わって戸籍謄本、除籍謄本等を取得する職権が与えられています。

本来は相続財産の調査などに活用されるのですが、この職権を利用して、依頼者の家系を調査し、それをもとに家系図を作成し、さらに巻物のような体裁を整えて販売する。

これが行政書士による家系図作成サービスです。

この家系図作成サービスがなぜウケけたかというと、戸籍というものは古くなると役所に処分されてしまうからです。
戸籍は古くなると除籍謄本というものに変化します。その除籍謄本も保存期間は８０年です。自分のルーツをたどる可能性がなくなってしまうという不安を突いた、非常にユニークな商売です。

しかし、

当事務所は「家系図専門事務所」ではありません。ビザの仕事は時間との勝負になることが多く、格調高い装丁など期待されても困るのです・・・。

「家系図専門」の方、どなたか助けてくださ～い。

　

節分祭にて

2009-02-04T04:10:00.006+09:00

２月３日　‐節分‐
仕事帰りに「関東三大不動噂」の一つ、高幡不動尊で道草を。

参道も境内も「節分祭」当日ということで、非常ににぎわってました。

１６：００の合図とともに「御練り」の開始。

僧侶を先頭にした市民行列の中にドラマーの「つのだ☆ひろ」氏発見。

（地元だったんですね・・・）。

せっかくなので写メールを、と思った時には人ごみに遮られ、断念。

というわけで、代わりに弁天池のカモさんにご登場いただきました。カメラ目線に若干のプロ意識が感じられます。

さあ、帰って契約書類作成しますか。

ためになる？

2009-01-13T18:17:00.005+09:00

なかなか面白く読みましたが（笑）。日本の公安はそんなに甘くありません。
また入管の調査能力も過小評価されることが多いようですので、この場にて注意を喚起しておきます。

-１月１３日『産経新聞』より抜粋-

「歩いていて警察に止められたとき、うまく逃げられる方法を教えます」－。そんなうたい文句で、警察の職務質問を逃れる方法を指南する不法滞在者向けマニュアルが出回っている。在日中国人、在日韓国人向けの新聞やフリーペーパーに広告を出して販売されていたという。警視庁組織犯罪対策１課はマニュアルを入手、各警察署に注意を呼びかける一方、これらの新聞に違法広告が掲載されるなど犯罪の温床になっているケースもあり、警戒を強めている。
　

■「心理利用」

同課が入手したのは「自分の安全を守るテクニック～自分の安全は自分で守ろう！！」と題されたマニュアル。新聞広告に掲載された連絡先にメールを送り、専用口座に購入代金３８００円を振り込むと、マニュアルが添付されたメールが返送される仕組みだ。返送メールには「法の不備のすき間と人間の心理を利用して考え出した方法」と宣伝されていた。

≪大事なのはカバンを持つこと。サラリーマンを演じるのなら、完璧（かんぺき）に演じたほうが良いです。カバン持たない日本人サラリーマンを見かけたことありますか？≫

≪次は髪形です。日本の美容院は高いですが、自分への投資ですから節約せずにパンと使ったほうがいいでしょう≫

マニュアルは、こうした“外見上”の注意に始まり、実際に警察に「外国人登録証を見せてほしい」と職務質問された際の逃れ方に至る。

≪自分がよく通る場所の交番に行って「紛失届」を出しておき、「この前、財布ごとなくしました。あっちの交番に紛失届も出しています」と答えます。ビザがないのではなく、なくしただけの状況になります≫

≪もうひとつ面白いテクニックもあります。地域の全部の交番に「紛失届」を出します。出したその日にまた交番に行って「すみません、財布を拾った人から連絡がありました」と「紛失届」を消します。夜その交番を通るときに、必ず「財布戻ってきたのです」と自分からあいさつします。一日３回あいさつをすることによって、貴方は住んでいる地域の警察に「礼儀正しい外国人だな」と覚えられ、そのあとからは普通に歩いても何の心配もありません≫

同課は、こうした方法で摘発を逃れようとする不法滞在者がいることを各警察署に内部文書で伝え、職務質問上の注意を呼びかけた。しかし、マニュアル販売の行為を処罰するには適用法令がないという。

■積極摘発も

ただ、こうした新聞には違法な広告も掲載され、摘発につながった例もある。同課は昨年８月、在日中国人向けの新聞やフリーペーパーに未承認の医薬品の広告を載せ、無許可で販売したとして、薬事法違反の疑いで在日中国人の男女を逮捕した。同１０、１１月にはこの広告を載せた新聞社など７社の中国人幹部から事情を聴いた。幹部らは「違法とは知らなかった」などと答えたため、薬事法違反の共犯や幇助（ほうじよ）での立件は見送ったが、始末書を出させ警告した。同課は「ほかにも悪質な広告はあるだろう。警戒していきたい」と話し、違法なケースでは積極的に摘発する方針だ。」
　
　

貿易法務サポート日誌

2009-01-08T23:38:00.006+09:00

起業家Ｋ様。

本日中央線Ｔ駅近くのマクドナルドにて面談。
いや、大いに刺激を受けました。

素晴らしいエネルギー、
先進技術への、子供のような好奇心、夢。

そして、ビジネスを嗅ぎ分ける嗅覚！

２年後は共に東南アジアに進出しましょう。

次回、お会いするのが本当に楽しみです。

（役人の悪口を言うときの表情が絶妙！）

　

新年度のごあいさつ

2009-01-05T08:55:00.005+09:00

明けましておめでとうございます。

ＶＩＳＡ@once＜ビザ・アット・ワンス＞および行政書士福原法務事務所は、本日１月５日が２００９年の仕事始めとなります。
本年もビザ・渉外法務の専門事務所として、以下の３分野を重点的に強化し、より一層顧客満足度の高いサービスを提供すべく研鑽を重ねていく所存です。

＜営業・広報＞
・より個別事案に対応した「使える」ウェブサイトの整備
・メールマガジンによる同時性のある情報開示・プロボノ活動の推進
・上記２点を起点とするオンラインコミュニケーション能力の向上

＜業務＞
・品川、横浜、名古屋、仙台、大阪など、多数の申請が予想される地方入国管理局ごとの分析と折衝能力の向上
・外国人投資家の「投資・経営」ビザ取得による入国に関する業務の精度・迅速性向上
・「永住者」「定住者」「配偶者」など身分系ビザ保持者の起業支援体制強化

＜開発＞
・外国人研修機関設立作業を可能な限り定形化したコンテンツの創出および流通
・国際結婚・帰化・永住に関するマニュアル小冊子制作

以上、本年も御愛顧いただきますよう、何卒お願い申し上げます。

ＶＩＳＡ@once＜ビザ・アット・ワンス＞
行政書士福原法務事務所　代表行政書士　福原健太

仕事納め

2008-12-30T23:35:00.003+09:00

いやはや。
１２月は一度も更新しないまま年末を迎えてしまいました（反省）。
行政書士福原法務事務所も昨日をもってひとまず今年度の仕事納めとなりました。

今年もたくさんの出会いがありました。

業務を依頼してくださった経営者の方々、相談に来られた外国人の皆さん、色々とアドアイスしてくださった行政書士・司法書士の諸先生方、メルマガ購読者の皆さん、本当にありがとうございました！

今年は特に永住権をお持ちの外国人の方々とお話しする機会が多かったのですが、勤勉で人間的にも魅力的な方々が多かったので、私自身も大きな刺激を頂きました。
特に興味深かったのがネパール人技術者のＮさん。研修時代の苦しい思い出をユーモアを交えて語ってくださいました。

研修先の食堂で、ヒンズー教で禁じられた牛肉入りの料理を食べさせられたことがあったとのことで、さぞかし不快だったろうと聞いたら、

「いやあ、ネパールの牛じゃないからいいかなと思って。でも意外と美味しくてびっくりしたよ。」

この明るさが異国で成功する秘訣ですね。

同業者で特にユニークだったのは品川区で開業中の行政書士、Ｋ先生。

行政書士の仕事はあまり一般に認知されておらず、しかも業務範囲が広いので、一般の方に「どんなことをなさるんですか？」と聞かれてもなかなか一言では言い表し難いものです。そこで、「Ｋ先生なら何て答えます？」と聞いたところ、

『人殺し以外何でもやるよ！』

一見不謹慎ですが妙に説得力があります（誤解を防ぐために注記しておきますと、Ｋ先生はとても誠実な行政書士です。念のため）。

という訳で、２００９年の新たな出会いに期待しつつ、ひとまず今年度のブログも終了とします。（来年はもっとマメに更新します・・・）

皆さん良いお年を！

師走到来

2008-11-30T21:26:00.004+09:00

いやー、このブログも全然更新してませんねー。
（多少開き直り）
本当にあわただしい毎日を送らせて頂いてます。朝７時にパソコンの前に座らなければ一日の作業が進行ないという状態です。
（それでも予定した事業計画を大幅に遅れているのですが・・・）

１１月もたくさんの相談を頂きました。

相談者の国籍も置かれた環境も様々ですが、就労ビザを得て日本に滞在している方の優秀さ、勤勉さには、面談のたび、常に驚かされます。
他国で一旗揚げようとする方のバイタリティは、やはり桁違いです。
また、人間としても、思いやりや礼節を備えた方が多かったように思います。

そのような方々が口をそろえて
「日本人はdiscipline（しつけ）がすばらしい」「仕事をいい加減にしない」「尊敬できる」
とおっしゃってくださる事に、日本人として非常に誇りを感じます。

日本人では評判の悪い役所、役人も彼らに言わせると、
「こんなにサービスが良いのは世界中探しても無いんじゃない？」とのこと。

まあ、その是非はともかく、最近感じるのは、むしろ私の方が相談者から、一個の人間として視野を広げるチャンスをたくさん頂いているな、ということです。

私も負けずにもっとスキルアップしなければ。

（お酒の量も減らそうかな・・・）

１２月もよい出会いがありますように。

出会いに恵まれてます。

2008-10-27T23:01:00.002+09:00

昨日、同支部の行政書士、藤沼先生のお誘いを受けて、先生が理事を務めておられる「ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センター」の無料相談会に参加してきました。

↓公式ホームページ
http://npo-tama.net/

場所は府中市市民会館・第４会議室　（東京都府中市府中町2-24ルミエール府中内）。
相談員として、府中市・多摩市・小金井市・日野市など東京西部で開業しておられる若手の行政書士・社労士の先生方が参加しておられました。

質問の中にはかなり込み入った内容のもの、回答が難しいものもありましたが、各先生が得意分野の知識を出し合いながら粘り強く、最善の答えを導きだしていく様が非常に印象的でした。

また、相談の合間の情報交換なども、非常に勉強になりました。

相手が年配の先生方ですと、話題としては許認可や相続の専門知識が中心になりますが、若手の先生方だと、やはり何といっても「営業」。
それぞれの先生が独自の営業ビジョン・ノウハウをお持ちで、非常に刺激になりました。
（私ももっと勉強しないと・・・）

しかし、何より、皆さん人間的にユニークで話題も豊富な方ばかりでしたので、閉会後の飲み会が最高に盛り上がりました（笑）。
ここには掲載できない内容が多かったのが残念ですが・・・（笑）。

今後、私も可能な限り参加していきたいと思っています！

-----------------------------------------------------------------------------
【ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センター・次回の相談会予定】

平成２０年１１月１６日（日）　午後１時半～４時半
場所：　日野市高幡116-10　京王線高幡不動駅２階　京王ほっとネットワーク

↓詳細はこちらのブログでご確認ください。
http://blog.npo-tama.net/?eid=873609

・主催：特定非営利活動法人多摩市民法務支援センター
　〒183-0056 東京都府中市寿町1-6-2-105

※予約の際に希望の時間帯と相談の概要をお知らせください。
・e-mail:info@npo-tama.net
・電話 050-5538-4977(担当者)宮本

-----------------------------------------------------------------------------
法律のこと、経営のこと、生活上のことでお悩みの方で、専門家の意見を聞きたいけれど、「いきなり事務所に行くのはおっくう」「料金面で不安」という方はぜひご参加ください。

きっとどの先生も「無料でここまで？」と驚くほど（笑）、親切に相談に乗ってくださいますよ。

最後に、ＮＰＯ法人多摩市民法務支援センターの
宮本先生、山崎先生、片岡先生、西山先生、仙波先生、そして藤沼先生にこの場を借りてお礼を申し上げます。

（株）高島屋さんにも感謝

2008-10-14T00:48:00.006+09:00

少し前になりますが、先月末、新宿の高島屋ＪＲ口にて行われた
「外国人行政手続き無料相談会」に私も参加してきました。

業界を代表する先生方が相談員として参加しておられたので、ワタクシごとき若輩者は後でおとなしく見学・・・。

と思っていましたが、結局相談に乗ってました（笑）。

実に様々な相談が寄せられ、私も自身も非常に勉強になりました。中でも、日本での起業・就職に関する質問が予想外に多かった気がしました。てっきり帰化、永住、国際結婚に関する質問ばかりになるだろうと思っていたのですが。

先日届いた「行政書士とうきょう」の発表によると、２日間行われたこの相談会の国籍別相談者数は

中国・台湾　　　　　１４件
韓国　　　　　　　　　７件
アメリカ　　　　　　　　３件
フィリピン　　　　　　　１件
モンゴル　　　　　　　１件
バングラデシュ　　　１件　
オランダ　　　　　　　１件
日本　　　　　　　　　１９件
合計　　　　　　　　　４７件　　　　

日本を除いて、やはり中国・台湾の方がダントツですね。

また、相談内容は

帰化関係　　　　　　　９件
永住関係　　　　　　　７件
就労関係　　　　　　１２件
婚姻・配偶者関係　１１件
留学関係　　　　　　　３件
会社設立関係　　　　４件
年金関係　　　　　　　２件
土地・相続関係　　　５件
行政書士関係　　　　２件
その他　　　　　　　　４件
合計　　　　　　　　　５９件（複数の質問を含む）

それにしても、言葉も不自由な異国での起業にチャレンジしようという、彼らのエネルギーを、我々日本人は真剣に受け止め、また、見習わなければならないと思います。
（問題点も議論しなければなりませんが）

私が応対した東南アジア系の女性の目の輝きがまだ頭の中に残っています。
「日本で事務所を開きたいんです！」
この仕事をやってよかったな、と思える瞬間でした。

いつもはサボりがちな英語と中国語の勉強に改めて真剣に取り組む意欲が湧いてきました。

最後に、
この日、多くの行政書士会の先輩方から温かいアドバイスを頂きました。この場を借りてお礼を申し上げます。
某先生によるブローカーへの電話調査も最高のスリルでした・・・（笑）。

横浜慕情

2008-10-04T15:05:00.004+09:00

先日、横浜入管に行ってきました。

中華街でおなじみ、東急・東横線「元町・中華街駅」を降り、横浜地方合同庁舎に向かいます。

と、その前に返信用（書留）の４３０円分の切手を買うため近くのコンビニに行きますと、店員さんも慣れたもので、

「入管用ですかー」
「ご一緒に封筒もいかがですかー」

コンビニのローカル色って、私は好きです。

さほど広くもない庁舎内は、平日朝１０時過ぎにも関わらず、外国人申請者で満員御礼。小さなお子さん連れの夫婦が多いので、泣き声や笑い声、走り回る足音で非常に賑やか。

さて、同業者の姿は・・・

ほぼ皆無・・・。
私服姿で何か指示しているように見えたのがもしかしたら同業者？
あるいは「通訳」を装ったブローカー（笑）？
いずれにせよ、スーツ姿の私は非常に浮いていました（笑）。

４５分待たされた後、申請は３分ほどで無事に受理。

ただ、担当のまだ若い職員が、終始小声で
「あ、ええと、これ・・・・・・あ、どうしようかな・・・」

気になりますねー。
追加資料は勘弁いただきたい。

帰りは、大好きな元町通り・中華街で遊びたい気持ちを懸命にこらえ（笑）、事務所に直帰しました。
仕事が山積してましたもので。

次回は関帝廟にお参りくらいしたいですね。

皆、個性豊かです。

2008-09-21T23:34:00.007+09:00

このところ、他の行政書士の先生と顔合わせする機会が非常に多いです。

その際楽しみなのが「名刺」。

最近は入管業務を取り扱う方が多いので、外国人の方のお客向けに「行政書士」という資格・職業名を英語表記される方も多いのですが、この表記が、個々人で千差万別。非常に面白いのです。

名刺に記載された「行政書士」の英語訳で一番多いのが「solicitor」。
これはかつての英国弁護士制度における「事務弁護士」、つまり法廷に立たない法律家を意味しています。

（ちなみに法廷に立つのが「barrister」。なお、現在の英国弁護士制度においてはsolicitorも法廷での弁論を行います）

次によく見かけるのが、「administrative scrivener」。
「administrative」は「行政上の」という意味の形容詞。
「scrivener」は代書人、公証人です。

ちなみに私はというと・・・

実は、名刺を数種類使い分けているのですが（笑）、
（年配の方用、若い方用、外国人用、メルマガ・小冊子販促用・・・）

英語表記としては
「immigration-lawyer」
と名乗っています。

なんだか偉そうですが（笑）、同支部の「O先生」に取得して頂いたドメイン名が気に入って、それを機会にこう名乗っています。

「名前負け」という言葉がありますが、
私の場合、
「ドメイン負け」しないように頑張らなければ。

○○と内容証明は使いよう

2008-09-01T20:10:00.008+09:00

「入管行政書士」などと名乗っておりますワタクシですので、
当然、毎日×２、外国の方からご相談が・・・・・・

というわけではなく、

意外とよく来るのが、「内容証明作成」に関するご相談です。

内容証明については皆さんご存知の方も多いので、
ここで改めて説明いたしませんが、
まあ、金銭債権回収のほか、クーリング・オフ、
悪徳業者との契約解除には絶大な効果を発揮します。
（ちなみに契約の「解除」と「無効」とは意味が全く異なります）

そういえば開業後最初に来た相談もクーリング・オフでした。

その時は
「こんなものが本当に効果があるのか？」
「相談者の所へ怒鳴り込んできたらどうしよう・・・」

と不安になったものでしたが、
本当にあっさりと契約解除に応じてくれたので、
相談者にも喜ばれ、自信もつきました。

ちなみに相手から情報を引き出したいとき、

「○○日以内に書面にてご回答ください」
という文言を入れておきます。

本来、内容証明の記載内容に法的拘束力はありませんが、
法律を知らない業者ですと、
自分が不利になるようなことを
書面でたっぷりと説明してくれたりします（笑）。

ご活用下さい。

（ご注意）
ただし、内容証明は使い方を誤ると非常に危険です。
市販の書式例などをご利用の際には、
注意書き等をよく読んで慎重に。

一歩づつ

2008-08-26T07:19:00.007+09:00

「就労ビザくらい何ですぐに出さないんですかね！？
日本の役所ってのは・・・オーバーステイくらいで・・・」

昨日お会いした、さる経営者のお言葉です。

かつて、
その方のお知り合い（会社経営者）の雇用していた外国人従業員が
オーバーステイで強制退去処分を受けたのだそうです。
（大ざっぱにいうと、国外への追放です）

非常にまじめな労働者であったらしく、会社としても色々と
便宜を図ったのですが、結局処分を免れなかったのだそうです。

・・・関係者には、ご同情申し上げますし、
私も行政書士になる以前なら気持ちを同じくしたでしょう。

ですが、

「オーバーステイ」

というのは、その語感ほどに軽い違反行為ではないのです。

※「不法残留罪」
３年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３００万円以下の罰金、
又はその懲役若しくは禁固及び罰金を併科する。
（入管法第７０条１項５号）

たしかに厳しいようですが、

自国の治安と雇用の安定を維持するため、
外国籍を持つ人間に高いハードルを課すことは、
主権国家として当然の権利でもあります。

「就労ビザくらい」「オーバーステイくらいで」

今や総人口の１．６５％以上を外国籍の人間が占めるという日本において、経営者たる者、税法や会計と同じく、もう少しビザ法務の重要性を認識しても良いのではないかと感じた次第でした。

（認識していればその外国人従業員は、今も日本で幸せに暮せていたかも知れません）

＜「就労ビザ」は現代人の教養科目＞

地道に、丁寧に提唱していかねば、と決意を新たにしました。

お二人の経営者様には、自作のマニュアルを差し上げようと思っています。

T様へ

2008-08-13T23:40:00.005+09:00

１３日夕刻、当事務所にTと名乗る方から電話相談がありました。

ここで相談内容を詳細を書き記すわけにはいきませんが、一刻を争う、非常に重大な案件で、当方としてもぜひお力になりたいと思いました。

そして、相談者の本人確認のため、お電話番号を伺ったところ

「・・・なぜそんなことを聞くのですか？」
と逆に聞き返されました。

ご本人が確認できないからです、電話番号がだめならメールアドレスでも、とお答えしましたが、

「納得がいきません。それなら遠慮させてもらいます。」
といって電話をお切りになられました・・・。

この場を借りてT様にご連絡申し上げます。
（このブログから当事務所をお知りになった可能性が高いので）

当事務所のような法務事務所には、警察を名乗って顧客情報を聞き出そうとする暴力団、依頼者を装って法務知識を盗み出そうとする同業者、またはブローカーからの電話がつきものなのです。
実際に深刻な被害に遭われた諸先輩方の話も数多くあります。

ゆえに当事務所では、必ずこちらから電話をかけ直させていただくことでご本人を確認しているのです。

もし、T様が真の相談者であり、いまだ解決の糸口が見えないときには、どうか遠慮なく当事務所にご連絡ください。
そして勇気をもってご自身の情報をお伝えください。

繰り返しますが、
当案件は一刻を争います。

やれなくはないでしょ？

2008-08-13T01:01:00.003+09:00

当事務所業務の中に

「英文雇用契約書・英文就業規則の作成」

というのがあります。
欧米人を雇用する経営者のために始めたサービスなのですが、周囲の人から、

「そんなことできるの？！すごい！」

と、よく言われます。

そして決まって私の事をバイリンガルか、あるいは英検１級、TOEIC９００点代の保持者か何かのように聞いてきます。

が、しかしながらこのワタクシ、残念ながらそのような資格は一切持ち合わせていません（笑）。

でも、出来るんです。

まず、契約書など法律上の文章というのは非常に論理的に構成されます（構成するべきです）。
初歩の連立方程式のように無駄なく、明快な論理の流れが表わされていなければなりません。

たとえば、私は中世ハンガリーの歴史が好きでネット上から英語の論文などをダウンロードしてよく読んでいましたが、それらはいかにも人文系学者が好みそうな修辞や引用、語彙の省略にあふれ、読むのに非常に骨が折れます。

それに比べれば、雇用契約書の文章などは極楽です。
日本語の状態で条文の規定内容をしっかりと把握しさえれば、あとは対応する単語を並べていきさえすれば、結構簡単に出来てしまうのです。
（無論日本の雇用契約そのものへの正確な理解が大前提ですが）

加えて。最近は英文契約書のモデルもたくさん市販されているので、このブログをお読みの士業の皆様は一度トライされてはいかがでしょうか？

それにしてもつくづく思うのは、英語というのは非常に合理的にできているということです。

言語学者なんかもやはり契約や条約に適した言語として英語の優秀さを褒めてますね。
スペイン語やフランス語のようなラテン系の言語はある種のあいまいさがあるようです。

その意味では日本語も向いてないでしょうね。
まあ官僚などはその辺、かなり上手に使いますが（笑）。